BizJapan AI
補助金・許認可業務を、ひとつの画面で。ご相談をお受けしてから、申請書類の下書きをつくり、案件の進み具合を管理するまでを、まとめて行えるようにしたしくみです。

情報が、別々の場所に分かれていませんか
顧問先も案件も書類も、 ひとつの画面にまとまります
顧問先ごとに、該当する 補助金制度が一覧で出ます
聞き取った内容から、書類の 下書きをAIが作成します
案件の進み具合が、 6段階で一目で分かります
事務所のスタッフさまごとに、 権限を分けられます
13ある画面のうち、 日常的に使うのは5つです
これまで、顧問先ごとのお名前や情報はエクセル、書類はワード、やりとりはメール、と別々の場所に分かれていました。
案件が増えるほど、どこに何があるかを探す時間が積み上がっていきます。
BizJapan AI は、これをひとつにまとめてお使いいただくためのしくみです。
機能
ご相談から申請までを、ひとつの画面で
顧問先を、ひとつの一覧に

「会社」は顧問先(お客さま)の一覧です。ここに顧問先を登録します。 顧問先は個人・法人のいずれでも登録でき、会社名(およびカナ)、種別、ご住所などをご入力いただきます。
画面上は「顧客」ではなく「会社」という名称です。顧問先をお探しの際は「会社」をお開きください。
- 個人・法人のいずれでも登録できます
- 顧問先ごとに案件を紐づけて管理できます
顧問先ごとに、該当する制度が出ます

ご登録いただいた会社情報(業種・都道府県・従業員数など)をもとに、その顧問先が対象となりうる補助金制度を一覧でご確認いただけます。
表示は制度をお探しになる際の手がかりです。要件を満たすかどうかの判断は行いません。
- 会社情報をもとに該当しうる制度を表示します
- 会社情報が未入力の場合は表示されません
制度を横断して探せます

「補助金制度」では、登録されている制度を横断してお探しいただけます。業種・エリア・締切などで絞り込みができます。
- 業種・エリア・締切で絞り込めます
- 顧問先を問わず制度から探せます
1件のご依頼を、1つの「案件」として

補助金の申請1件、許認可1件が、それぞれ1つの「案件」になります。 顧問先が1社、案件が1件という数え方です。同じ顧問先から2件のご依頼をいただいた場合は、顧問先は1社のまま、案件を2件つくっていただくかたちです。
「ヒアリング」は左メニューにはございません。案件を開いた中のタブとしてご用意しております。
- 案件を開くと、概要・ヒアリング・書類・タスクなど9つのタブが並びます
- 案件の作成は6つの手順に分かれています
案件の進み具合が、6段階で分かります

受付・要件確認/事業計画ヒアリング/必要書類の収集/申請書類の作成/内部レビュー・修正/申請・採択後対応の6段階で、案件がいまどこにあるかをご確認いただけます。各段階の下にはチェックリストをご用意しています。
- 6段階で進捗を管理できます
- 段階ごとのチェックリストで漏れを防げます
書類は一箇所に集まります

「書類」は作成された書類の一覧です。案件をまたいで、作成した書類をここでご確認いただけます。
ここに並ぶのはすべて下書きです。作成されるのは「下書き」であり、内容のご判断は先生ご自身が行ってください。提出前に必ず内容をご確認ください。
- 案件をまたいで書類を一覧できます
- 聞き取った内容から下書きを作成します
13の画面のうち、日常的に使うのは5つです
画面左側のメニューには全部で13の項目が並びますが、個人事務所さまの場合、日常的にお使いいただくのは5つ程度です。
はじめのうちは気になさらなくて差し支えございません。

| メニュー | 使用頻度 |
|---|---|
| ダッシュボード | ○ |
| 会社 | ◎ よく使います |
| 案件 | ◎ よく使います |
| 書類 | ◎ よく使います |
| タスク | ○ |
| メッセージ | ○ |
| 補助金制度 | 必要に応じて |
| 補助金分析 | 必要に応じて |
| 見積管理 | 必要に応じて |
| 業務ワークフロー設定 | 必要に応じて |
| 承認管理 | 必要に応じて |
| チーム管理 | スタッフさまがいる場合 |
| プランとサブスクリプション | ご契約の確認時 |
BizJapan AIの価格
事務所さまの規模に合わせて、4つのプランをご用意しております。
いずれのプランにも、タスク管理・クライアントポータル・メッセージング・承認ワークフローが含まれます。
※ 表示価格はすべて税込の月額利用料です。
※ 案件ごとの手数料につきましては、別途ご案内いたします。詳細は担当者にご確認ください。
対象ツール一覧
AIを中心としたDXによる業務効率化を実現する各種ITツールを提供しています。「予約システム」 や「AI事業計画書作成」「AI不動産評価システム」などのITツールを活用することで、業務を効率化& データ・システムの一元管理を進めることができます。
